不動産は大きな買い物で、いざ購入に踏み切るには
精神的にも金銭的にも、かなりパワーが必要です。
だから出来るかぎりなら解約はしたくないのですが、
万が一解約したいと思った場合は解約できるようです。
ただ、契約行為をしている以上、
ただ何もなかったように解約できるわけではありません。
色々と細かい規定はあったりしますので、
紹介する情報を基礎知識としていれておいてください。
素人なりにですが、書いておきます。
解除方法として有効です。この方法をとると、手付金も戻ります。
ただ、クーリングオフは適用される場合とそうじゃない場合とがあります。
『クーリングオフは８日以内に』というのは比較的有名な話ではありますが、
不動産の場合も同じです。
手付金を放棄することで契約解除する方法です。
この場合は、手付金は戻りません。
しかし、この解除方法なら手付金以上を請求される事はありません。
中間金などをすでに支払っている場合は、それも戻ります。
ただし！
相手方が契約の履行に着手していた場合は、この解除方法は適用できません。
住宅ローンの融資が降りなかった場合、無条件で契約解除となります。
これは、買主にしても残念な結果である事が多いですね。
手付金をはじめ、今まで支払ったお金がある場合は、全て返してもらえます。
もし、契約書にこの条文が無い場合には、記入してもらいましょう。
契約に違反した場合、違約金を払う事になります。
期限を定めた履行の催告に応じない場合も同じです。
売主も買主も、相手方に対して20％の違約金を支払う事で契約解除できます。
契約書に、違約金についての記載がありますので、よく確認しておきましょう。
自宅の売却など、不確定の条件がある場合の契約は、契約に不確実性があります。
最初から、必ず役所にこの条件を記入してもらいましょう。
不確定の条件が未成就の場合は、無条件に契約解除できます。
「契約の履行に着手するまで」というのはいつまでなのか？
何月何日何曜日なのか？？というところは具体的に！しておきましょう。
出会いたくはないのですが、悪い不動産業者の場合、
簡単に契約解除できないように、わざと手付金や中間金の支払日を
複雑にしているところもあります。
買主は素人ですので、なかなかこの罠に気がつけません。
ローンでの解除の場合にも、ボーっとしているといつまでも解除できない事もあります。
解除できる期日や、利用する金融機関を特定する事が重要です。
しっかりしていないとわざと金利の高い金融機関にされてしまうこともあります。
悲しいことですが、不動産屋さんは本当に良いところと悪いところの差が激しいのです。
契約に解除になってしまうようなことは、それまでの労力などを考えても絶対に避けたいことです。
そうならないためにも、信頼できる不動産会社を選ぶ必要があります。
しっかりと見極めて行きましょう。